北海道 帯広市 十勝インターナショナル協会 TOKACHI International Association

JICA受託事業

JICA

十勝インターナショナル協会では下記事業をJICAからの受託業務として実施しています。

年研修事業

20歳から35歳までの青年層を対象とした、18日間の研修です。

日本の経験や技術を理解する基礎的な研修で、未来の国づくりを担う若手人材の、課題解決に向けた知識や意識を向上させることを目的としています。

2021年度

マレーシア/地域における観光振興

 

研修期間 令和4年2月7日~2月22日
研修対象国 マレーシア
対象人数 5名

《本研修は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響から日本と海外をオンラインでつなぐ遠隔研修を実施しました。》

本研修は令和3年1月に実施した2日間の意見交換の続きとして行われたもので、予定されていた来日研修の中止に伴い、遠隔にてメインプログラムを実施しました。今回はコロナ禍の生活や業務の変化、コロナ後の海外旅行についてみんなで考え、東北海道やマレーシアの観光施策を事例に、持続可能な観光について理解を深めてもらいました。本研修を通して得た知見の活用が期待されます。

中央アジア・コーカサス混成/アグリビジネス/アグリツーリズム

 

研修期間 令和3年11月11日~11月29日
研修対象国 アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン
対象人数 17名

《本研修は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響から日本と海外をオンラインでつなぐ遠隔研修を実施しました。》

中央アジア5ケ国とコーカサス3ケ国の農業関連事業に従事する若手の人材を対象に、十勝・帯広を事例としたアグリビジネスとアグリツーリズムについて学ぶ研修を実施しました。
十勝管内で活動する事業者や農業関係者を講師として迎え、具体的な事業活動や十勝・帯広の農業について説明する映像を撮影し、遠隔研修でも研修員がじっくりと学べるよう教材化しました。講師からは広い視野を持った事業展開と、長期的な目標についてお話いただき、研修員は自国と対比させながら知識を深めていきました。また、十勝・帯広の様子が遠隔研修でも伝わるよう、十勝の農場やツアー客が利用する施設や店舗のオンラインツアー、講師との質疑応答をオンライン形式で行いました。実際の体験事業を研修員に見てもらうことにより関心を高め、遠隔研修でありながらも伝わりやすい研修となりました。

題別研修事業

課題別研修は、日本側から開発途上国に提案し、要請を得て実施するもので、数多くの日本国内の関係団体と連携して実施されています。

全国で年間500件を超える案件が広い分野で実施され、他の援助国や国際機関にはあまり類例のない日本のODAの特徴を形作っています。

バリューチェーン構築による地域アグリビジネス振興(アジア地域)~高付加価値な地場食品供給に向けて~

 

研修期間 令和4年3月1日~3月2日
研修対象国 バングラデシュ、ブータン、インド、ミャンマー、ネパール、タジキスタン、タイ、ベトナム
対象人数 9名

《本研修は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響から日本と海外をオンラインでつなぐ遠隔研修を実施しました。》

バリューチェーンの考え方に基づいた競争力の高い食品供給を企画・推進できる能力の強化を目的として、令和2年度及び令和3年度に遠隔研修に参加した研修員を対象に2回目の遠隔研修を実施しました。

今回の研修では、農業バリューチェーンを強化するために自国でどのような取り組みを行ってきたか意見交換し、講師から助言をいただいて今後の活動の方向性を検討しました。研修員は日本の事例を参考に「高齢者や少家族をターゲットにした小パック製品を販売する」「商品の段ボールや包装資材に、品名、ブランド名、産地、等級規格を表示する」などの計画を発表し、コロナ禍でもできることから実行したいと志を新たにしました。

小学校理科教育の質的向上~「教えと学び」の現場教育~

 

研修期間 令和3年11月8日~11月19日
研修対象国 カンボジア、エチオピア、ギニアビサウ、ケニア、リベリア、モルディブ、モザンビーク、ナミビア
対象人数 10名
《本研修は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響から日本と海外をオンラインでつなぐ遠隔研修を実施しました。》

多くの発展途上国の小学校理科教育において、児童は教師によって与えられた知識を暗記するだけで、実験や観察などを通して科学的に思考する機会がほとんどないことが課題です。本研修は、教育事業を担う行政官を対象に、日本の小学校理科教育の経験を学び、自国の理科教育カリキュラムの課題を発見し改善することを目的として実施しました。

研修員は理科教育に関する講義映像を視聴し、学習指導要領や教員研修、評価などの基礎的な知識を得て、講師とオンラインで意見交換し理解を深めました。本研修の学びが、各国のカリキュラム改訂や教員の能力強化に活かされることを期待します。

栄養改善を目的とした乳生産のための牛の飼養管理

 

  • 「栄養改善を目的とした乳生産のための牛の飼養管理」生産から販売までを行う小規模農家のオンライン視察の様子
研修期間 令和3年10月20日~11月24日
補完研修実施日 令和4年2月24日
研修対象国 パキスタン、エリトリア、ジョージア
対象人数 4名
《本研修は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響から日本と海外をオンラインでつなぐ遠隔研修を実施しました。》

本研修は「地域資源に基づいた乳肉生産のための牛の飼養管理」コースをリニューアルし、乳による人の栄養改善を目的として実施されました。研修員は世界的な栄養改善の潮流や日本の学校給食、乳業メーカーの取り組み、小学校児童とのオンライン交流を通して、牛乳や乳製品が子どもの成長や健康にどのように貢献しているか学びました。その後、生産現場の取り組みとして飼料設計や衛生的な搾乳、集乳、加工、流通までの一連の流れを講義やオンライン視察で学び、参加者同士や講師との討議を重ねながら理解を深めました。

3か月後に実施された補完研修では、研修後の活動状況を報告してもらいました。研修員からは生産者を対象としたセミナーの実施や、集乳所・小売店にて行った衛生調査の結果などが共有され、コロナ禍でも熱意をもって活動していることがわかりました。今後の継続的な活動が期待されます。

※写真:生産から販売までを行う小規模農家のオンライン視察の様子

地域資源に基づいた乳肉生産のための牛の飼養管理

 

実施期間 令和3年10月5日~10月6日
研修対象国 マダガスカル、スリランカ
対象人数 3名
令和3年5月の補完研修後の活動報告として、アクションプラン最終実践報告会を実施しました。前回から約半年間、スリランカではロックダウンが続き、思うように活動が進まなかったようですが、状況報告と活動を再開したら実践したいことを発表してもらいました。マダガスカルの研修員は研修員同士で協力し、農家を集めて乾季の飼料対策のための技術普及をしてくれていました。今回が本コース最後のプログラムとなりましたが、研修員は今後も自分たちの地域のために活動を継続したいと話しており、また、ご指導いただいた講師の方々とも繋がりを持ち続けたいと話していました。いつの日かまた嬉しい報告が届くことを期待します。

農民主導による普及手法~市場志向アプローチによる生計向上を目指した農民教育~

 

  • 「農民主導による普及手法~市場志向アプローチによる生計向上を目指した農民教育~」デーブさん(ネパール、令和元年度参加)からは、日本で学んだPDマニュアル(Process Descriptionの略で、作業手順を示したもの)を使用して農家へ研修を行い、50%以上あったオレンジの害虫被害が11%程度に減少したとの報告がありました
  • 「農民主導による普及手法~市場志向アプローチによる生計向上を目指した農民教育~」生産から販売までを行う小規模農家のオンライン視察の様子
研修期間 令和3年10月4日~10月15日
研修対象国 アフガニスタン、バングラデシュ、エスワティニ、エチオピア、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ネパール、フィリピン、ルワンダ、シエラレオネ、ザンビア
対象人数 18名

本研修は、農業普及指導を担う研修員が十勝の知見を学び、自国の農業者の収益性向上を促す普及計画を策定することを目的として、来日研修を実施してきました。令和3年度は帰国研修員18名を対象にアンケートを実施し、うち4名にインタビューを行い、帰国後の活動状況、成果、課題などを調査しました。

アンケートを通して、多くの研修員が来日研修で得た学びを業務に活用していることを確認できました。インタビューでは、研修員の活動に対して講師から専門的なアドバイスをいただき、研修員のモチベーション向上につながりました。

※写真(上):デーブさん(ネパール、令和元年度参加)からは、日本で学んだPDマニュアル(Process Descriptionの略で、作業手順を示したもの)を使用して農家へ研修を行い、50%以上あったオレンジの害虫被害が11%程度に減少したとの報告がありました

※写真(下):アドリアーナさん(マラウイ、令和元年度参加)は、農業者と市場調査を実施し、市場のニーズに基づいた野菜の栽培計画を作成しました

アジア地域 市場志向型農業振興(行政官)

 

  • アジア地域 市場志向型農業振興(行政官):SHEP
研修期間 第1週 令和3年7月12日~7月16日
第2週 令和3年7月26日~7月30日
※研修員が現地で活動するためにインターバルを設けました
研修対象国 フィリピン、モンゴル、バングラデシュ、タジキスタン、パキスタン、ブータン、ネパール、スリランカ、インドネシア、インド
対象人数 26名

本研修は開発途上国で多く見られる「作ってから売る」という考え方から「売るために作る」意識改革を促し、ビジネスとしての農業による所得向上を目指しながら、農家ひとりひとりの「やる気」を引き出し、自助努力によるさらなる成長を推進する、というSHEP(SmallholderHorticulture Empowerment and Promotion)アプローチのアジア地域における広域展開のため、行政官を対象に実施されました。

十勝の行政、農協、生産者、市場、小売店、レストラン間の関係性を事例に映像教材を視聴しながら学びました。これまで政策として掲げていた方針が継続的な営農になかなか繋がっていかなかった原因を分析したり、自身の立場からどのように支援していくべきかを明確にすべく、インターバル中には農家や市場にインタビューに出向いたりしました。最終日には自国での着実な実施を目指した今後の活動の方向性が示され、「コロナ禍でも今できることから始めたい」、と力強く発表してくれました。

※写真:「SHEPマスク」を着用し、一体感を演出

バリューチェーン構築による地域アグリビジネス振興(アジア地域)~高付加価値な地場食品供給に向けて~

 

研修期間 令和3年6月2日~6月15日
研修対象国 ブータン、インド、マレーシア、ネパール、ベトナム
対象人数 7名
《本研修は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響から日本と海外をオンラインでつなぐ遠隔研修を実施しました。》

開発途上国の農業において、単に農作物を生産するだけではなく、市場を見据え、付加価値を生み出すための農業への転換が図られています。そこで重要となるのが、関係者が連携し、農産物の生産、加工、流通、販売の各段階で、生産活動の効率を高めながら商品に付加価値をつける「フードバリューチェーン」という考え方です。

本研修では、日本有数の農業地帯である北海道十勝の事例を中心に、市場ニーズに基づいた農産物生産、地元農産物の加工や流通合理化を通じた高付加価値化、安全性向上の取組み、販売戦略などについて学びました。研修員が本研修の知見を活用し、自国の農産物バリューチェーンを強化していくことを期待します。

「地域資源に基づいた乳肉生産のための牛の飼養管理」補完研修

 

  • 「地域資源に基づいた乳肉生産のための牛の飼養管理」補完研修:牛補完写真(上)
  • 「地域資源に基づいた乳肉生産のための牛の飼養管理」補完研修:牛補完写真(下)
研修期間 令和3年5月17日~5月25日
研修対象国 マダガスカル、スリランカ
対象人数 3名
 

2月に実施した遠隔研修の補完として、来日を予定していましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により再び遠隔での実施となりました。

今回は補完研修として、研修員が前回「乾季における飼料問題」や「乳質」の改善に向けて作成したアクションプランの中間実践報告や討議、補講を実施しました。討議に参加いただいた講師の方々には、活動中に問題となっている点について、原因や代替手法を示していただくなど、各研修員の活動状況に合わせて指導いただきました。研修員にとって専門的な視点からの助言はとても励みになったようで、「今後の活動も地域の生産者と一緒に、一歩ずつ進めていきたい」と話していました。同年10月には最終実践報告も予定しており、活動の成果に期待が高まります。

※写真(上):研修員による中間実践報告の様子

※写真(下):討議の様子

別研修事業

国別研修は,開発途上国側の個別具体的な要請に基づき,専門分野の研修を「オーダーメイド」で計画・策定し,実施します。

2021年度

キルギス/産官学連携による民間獣医サービス強化

 

研修期間 令和3年10月18日~11月5日
研修対象国 キルギス共和国
対象人数 8名
《本研修は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響から日本と海外をオンラインでつなぐ遠隔研修を実施しました。》

本研修は令和3年2月に実施した研修の続きとして行われたものです。前回(2月)は、家畜防疫や獣医師の資質向上をテーマに各分野の専門家を講師としてお招きし、質疑応答を行いました。今回は関連施設からライブ配信を行う、本研修用に撮影した映像教材を視聴するなどを通してより具体的に十勝の事例について学びを深めました。また、キルギスの実情について研修員から発表する時間を設け、日本とキルギスの違いを意識しながら講師と意見交換をしました。

前回に引き続き研修員から多くの質問が講師に投げかけられ、日本の獣医サービスに高い関心がある様子がうかがえました。キルギスの獣医サービスをより良いものにするべく、高い意識をもって研修に参加する研修員の今後の活躍を期待します。

の根技術協力
(過去受託分)

日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人等の団体による開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、JICAが支援し、共同で実施することを目的とした事業です。

開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役に立つこと、人を介した技術協力であること、そして日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解と参加を促す機会になることを重要視しています。

JICA開発教育支援及び図書・広報事業

当協会では、JICA北海道センター(帯広)からの委託を受け、JICA国際理解教育支援事業及び、図書・広報事業を実施しています。

2020年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大により、主な事業の一つであるJICA研修員学校訪問事業の実施はできませんでしたが、代わりにJICA北海道(帯広)センター訪問受入れ時の案内、学校への出前講座、オンライン教室、高校生プログラムなどの運営補助を行いました。

国際理解教育支援事業

  • SDGsについて理解を深める【JICA北海道(帯広)センター訪問】
JICA北海道(帯広)センター訪問

異文化・多文化や海外援助への理解を促すことを目的として、小中学校の授業や社内勉強会で来訪された学校・企業を中心に、JICAの事業紹介やSDGsを理解するワークショップ、国際交流施設「森の交流館・十勝」の施設案内などを行いました。

2021年度は十勝管内外から40件の訪問がありました。

※写真:SDGsについて理解を深める

  • 国際協力の仕事をわかりやすく解説【オンライン教室(一部の実施を補助)】
オンラインツアー(一部の実施を補助)
JICA北海道(帯広)センター内ギャラリースペースで開催した「世界のお仕事展」(当協会企画)を高校の教室とオンライン中継し、国際協力の現場で活躍する方々の仕事内容や、国際機関で働く醍醐味などをお話ししました。
※写真:国際協力の仕事をわかりやすく解説
高校生プログラム(一部の実施を補助)
Zoomなどのアプリを活用し、ウガンダのJICA研修員やJICAラオス事務所のナショナルスタッフが高校生にオンライン授業を行いました。ウガンダでは原虫病による牛の死亡率が極めて高く、薬剤開発における深刻な問題があること、ラオスではJICAのプロジェクトで安全な水の供給率が増加しつつあることなどを学びました。
  • 多文化共生のまちづくりを学ぶ【出前講座】
出前講座
多文化共生社会とSDGsの取り組みについて学んでもらうことを目的に、高校生向けのワークショップを企画、考案しました。実際に高校へ出向き、地域の外国人技能実習生が抱える問題などについて解説、生徒が住むまちの多文化共生に向けたまちづくりやSDGsに対する関心を高めてもらいました。
※写真:多文化共生のまちづくりを学ぶ

JICA北海道(帯広)図書資料室(おびぶっく)の運営・管理

  • 図書資料室は誰でも利用可能【JICA北海道(帯広)図書資料室(おびぶっく)の運営・管理】
開 室 火曜日~金曜日 13:00~18:30

世界の衣食住、国際協力や国際理解教育に関する書籍と映像・音楽資料などあわせて約6,000点を所蔵し、運営・管理しています。
一般の方への貸出に加え、おすすめ本や新着図書をJICA北海道(帯広)センターのフェイスブックやホームページなどで随時紹介しています。

2021年度は幅広い年齢層に親しみを持ってもらえるよう、世界の郷土料理やスポーツ、手芸、民族衣装に関する書籍を充実させ、室内も大幅にリニューアルしました。

※写真:図書資料室は誰でも利用可能

広報事業

  • 1年を通して様々な企画を行います【広報事業】
ギャラリー展示の運営管理

JICA北海道(帯広)センターには、どなたでも気軽に見学できるギャラリースペース「おびるっく」があり、その一部を当協会が企画、運営しています。

2021年度は、世界のファッション、スポーツなどさまざまな年齢層の方に楽しんでいただける展示を行ったほか、道東を拠点に活動する写真家小笹純也氏による特別写真展「世界の路上から」を開催し、多くの皆様にご鑑賞いただきました。

※写真:1年を通して様々な企画を行います